2022/01/24
養育費の強制執行手続について(民事執行法改正)
養育費を取り決めたにもかかわらず支払いが滞っている場合、強制執行手続により、相手方の給与や財産(預貯金、不動産等)を差し押さえるという対応策が考えられます。 もっとも、その場合、相手方の勤務先や預貯金が存在する金融機関の...
2022/01/24
養育費を取り決めたにもかかわらず支払いが滞っている場合、強制執行手続により、相手方の給与や財産(預貯金、不動産等)を差し押さえるという対応策が考えられます。 もっとも、その場合、相手方の勤務先や預貯金が存在する金融機関の...
2022/01/13
昨年(2021年)5月、少年法が改正されました。 選挙権や民法上の成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、少年法の適用年齢も18歳未満に引き下げるべきではないかとの問題提起がきっかけで議論された法改正ですが、最終的に...
2021/07/23
弁護士の是枝(これえだ)です この10年間で「パワーハラスメント」という言葉がだいぶ身近なものとなりました 中小企業としてもパワハラを無視することはできないと言ってよいでしょう 2019年、日本もハラスメントを全面禁止と...
2021/07/09
事業を営んでいる個人や法人の場合、事業戦略のひとつとして、自分の商品やサービスに魅力的な名称(標章)を付することを検討している方は少なくありません。 今回は、商標権侵害事案における弁護士の役割について、概略をご説明いたし...
2020/04/20
主として事業者の方に向け,新型コロナウィルス感染症に関する法的問題についてQ&A集を作成しました。 このQ&A集は簡易迅速な情報提供を目的としておりますので,一部正確性を欠く部分もございます。正確な情報が...
2020/02/13
2019年12月23日、家庭裁判所において養育費・婚姻費用を決める際に活用されている養育費・婚姻費用の算定表が改定されました。 従前の算定表は2003年に提案されたもので、15年以上に渡り利用されてきましたが、社会情勢、...
2019/05/26
弁護士の是枝(これえだ)です 鴻和法律事務所の弁護士甲木真哉と弁護士是枝秀幸が担当した遺族厚生年金不支給決定取消訴訟の逆転勝訴判決が、著名な判例雑誌である判例時報 No.2399 2019年5月11日号に掲載されました ...
2019/05/21
最近,人手不足を背景に,中小企業をターゲットとし,無料で求人広告を掲載するキャンペーンを謳う詐欺的手法によるトラブルが多発しております。 以下,被害の拡大を防ぐために,その事案の概要,契約の問題点,対処方法について情報提...
2019/04/16
澤村智子「家庭裁判所による『国際的なこの奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律』の運用状況について」(「法の支配」No.191/2018.10)によれば、ハーグ条約実施法が施行された平成26年4月から平成30年...
2018/03/05
こんにちは。弁護士の矢口です。 職業の中で、一番勤務時間が長いと言われているのは「医師」です。厚生労働省の調査では、週当たりの勤務時間が60時間以上の医師の割合は、約4割という驚くべき結果も出ています。 そんな中、平成3...