• これまでは、会社が労働法に違反していても、会社も従業員もそのことに気づかないままだったり、従業員のほうが諦めることが多く、労働法への意識は必ずしも十分とはいえませんでした。
• しかし最近は、長引く不況や、弁護士人口が増加したことの影響もあり、従業員が会社に対して自分の権利を主張するケースが増加してきています。
• そして、労働法は労働者保護の目的から、民法の原則を労働者有利に修正していますので、「問題になったことはないから今まで通りで大丈夫だろう」と高をくくっていると、思わぬ高額の割増賃金や慰謝料などを支払わなければならなくなることがあります。一人の従業員の請求が認められるならば、他の従業員の請求が認められる可能性も高いことになり、中小企業では会社の経営を揺るがす事態にも発生しかねないリスクが潜んでいるのです。
• このような社会情勢のなか、労働紛争が発生する前に、弁護士による法的アドバイスを受けて労働契約書や就業規則のチェック、あるいは問題社員への対処などの労務管理を適正に行うことは、会社経営の点からも重要になってきています。
• もちろん、実際に労働紛争が発生した場合には、弁護士は、法的な見通しに基づき会社の代理人として交渉を行い、紛争を解決いたします。
• 労働紛争が発生してしまったという場合はもちろん、うちの会社の労務管理は大丈夫なのか確認してほしいというご依頼もお受けしておりますので、ぜひご相談ください。

労働専門部より

鴻和法律事務所では、労働問題・労務問題でお悩みの方を対象として、御希望の方には鴻和労働専門部に所属する2名の弁護士による専門法律相談を行います。法律相談の費用は1時間で1万1,000円となります。
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