福岡で弁護士に相談するなら鴻和法律事務所(初回無料)
| 目的 |
総務に必要とされる法的実務について、基本的な部分から学ぶことにより、総務において重要な日頃の文書管理（契約書、秘密文書、議事録）や労務管理（残業、人事、ハラスメント、メンタル疾患等）、危機管理（コンプライアンス、クレーム対応、トラブル対応）についての能力を向上させます。 前提として、担当者に法律の知識がほとんどないことを念頭におき、基本的な部分から噛み砕いて講義を行います。 セミナー受講後は、総務に要求される法的実務対応について、一通りのことはできる程度にまでレベルを引き上げることを目標にしています。 |
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| 対象者 | 総務担当者、その他管理に関わる社員 |
| 講義時間 | 1時間～2時間 |
| 目的 |
契約書について日頃あまり触れたことのない社員の方向けに、契約書の基礎的な話から失敗しがちな部分について、講義を行います。 セミナー受講後は、契約書の基本と文書管理（主に、秘密文書や議事録の管理）についての基本を一通り習得することを目標にしています。 |
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| 対象者 | 新入社員や契約書の基本についてまだ習得していない社員 |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
クレームは、会社にとって常日頃から遭遇することの多いものですが、対応を誤ると会社の信用を大きく落とすことにもなりかねません。悪質なクレーマーも最近増えつつあります。 そこで、クレームに対してどのように対応すればよいか、法的実務を学ぶことで、基本的なクレーム対応技術を習得することを目標にしています。 |
|---|---|
| 対象者 | クレームと接する機会のある社員 |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
株主総会や取締役会は、細かいルールが決められており、会社法を無視して行ってしまうと、取消されたり、無効になる可能性もあります。そこで、今回は、株主総会や取締役会について、基本的な知識と運営方法を学んでいきます。 セミナー受講後は、株主総会と取締役会に関する基本ルールについて一通り身に付けることを目標にしています。 |
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| 対象者 | 取締役、総務担当者など |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
自社の商品やサービスを広告するにあたって、知っておかなければならない基本の法律について、法律のことをあまり知らない方でも理解しやすいようにかみ砕いて講義します。 セミナー受講後は、景品表示法や、消費者契約法等の基本について一通り身に付けることを目標にしています。 |
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| 対象者 | 営業、広告、企画担当者など |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
営業の手法の一つである「訪問販売」は、営業効果が高い一方で、法律を無視した悪質な業者も多く、トラブルも頻繁に発生しています。 そこで、今回は、訪問販売について、基本的なルールを学ぶことで、やってはいけないことと、やってよいことの区別ができるように講義を行っていきます。 |
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| 対象者 | 営業担当者など |
| 講義時間 | １時間 |
| 目的 |
誰でも、今はフェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳや食べログ、グーグルマップや転職サイトなどの口コミサイトを通じて、情報を世界に発信できる時代になってきました。他方で、事実無根の誹謗中傷も多く、インターネットでは匿名で攻撃できるという特徴もあるため、どうすればこのような誹謗中傷を削除することができるのか、場合によっては損害賠償できるのかと悩む企業も少なくありません。 そこで、今回は、インターネットの誹謗中傷への対応について、最新の情報も交えながら、講義していきます。 |
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| 対象者 | 総務担当者、インターネットの担当者など |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
総務（法務）を遂行する上に訴訟は避けて通ることのできない課題となります。そこで、訴訟の勝敗がどのような要素で決まっているかを学ぶことにより、訴訟を回避する方法、やむなく訴訟に至っても有利な結論を導く方法、そしてそのための準備内容を説明します。 セミナー受講後、総務（法務）を遂行する上で、訴訟を意識し漠然とした対応をしないための日頃の対応が出来ることを目標にします。 |
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| 対象者 | 総務担当者、法務担当者、営業等現業部門のリーダーなど |
| 講義時間 | 1～2時間 |
| 目的 |
不祥事が発生した際、関係各所へ迅速かつ適切な対応を行えるかどうかが、会社の命運を分けると言っても過言ではありません。 そこで、行政やマスコミ等への対応に関して最低限おさえておくべきポイントを習得し、不祥事発生時に会社の損害を最小限に抑えられるようになることを目的としています。 |
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| 対象者 | 役員、管理職、外部対応にあたる担当者など |
| 講義時間 | 30分～1時間 |
| 目的 |
不祥事発生時、その発生原因の究明は欠かせませんが、監督官庁、捜査機関、株主、取引先等様々な立場の者が十分に納得できる公正かつ迅速な調査が求められます。 本セミナーでは、社内調査において一般的に行われる、関係者らからの聴取り、資料の精査、原因分析、報告書の作成等で守るべき基本的なルールを解説します。 |
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| 対象者 | 管理職、法務担当者など |
| 講義時間 | 30分～1時間 |
| 目的 |
労働者の権利意識が高まり、労働者からの未払い残業代請求が増えています。 残業代を請求されて慌てることがないように、会社では従業員の労働時間などをしっかりと管理しておく必要があります。 そもそも賃金とは何か、労働時間の管理の方法、固定残業代の有効性など、会社において、残業代請求のリスクを軽減する方法について講義していきます。 |
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| 対象者 | 人事担当者、労務担当者など |
| 講義時間 | 2時間 |
| 目的 |
パワハラ、セクハラ、マタハラ…ハラスメントには様々な種類があります。職場におけるハラスメントは、決して当事者同士だけの問題ではありません。 会社としても、ハラスメントの防止、ハラスメントが起きたときの対処など、適切な対応をとっていなかった場合には、会社が民事の賠償責任を追及される可能性もあります。そこで、どのような行為がハラスメントにあたるかを解説した上で、ハラスメント対策として会社がとるべき対応について講義します。 |
|---|---|
| 対象者 | 管理職など |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
「労働組合」「団体交渉」について他人事だと思われていませんか。しかし、現実には、御社の従業員が労働組合に加入するなどして、突然、労働組合から団体交渉に応じるように要求されることも珍しいことではありません。 その場合、初動がとても重要になります。理由は、労働組合やその活動は憲法で保障された極めて強いものだからです。 初動で失敗しないように最低限押さえておくべき労働組合の存在意義やそれが法律上どのように保障されているのか、会社としてそれにどのように対応すべきかをお伝えします。 |
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| 対象者 | 人事担当者、労務担当者など |
| 講義時間 | 1時間30分 |
| 目的 |
現代社会において、仕事で強い不安やストレスを抱えている人の割合は59.5%と言われています。メンタル疾患にかかる社員に頭を悩ませる会社も増えてきました。 今回は、メンタル疾患にかかった社員が現れた場合にどのように対応していけばよいか、メンタル疾患を発見した場面から休職、復職、退職を中心にして、その適切な対応の方法を身に付けることを目標にしています。 |
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| 対象者 | 管理職、人事担当者、労務担当者など |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
平成30年7月、働き方改革に関する法案が成立しました。 ただ、これから何が変わってくるのか、法律が複雑なこともあり、理解することは簡単ではありません。他方で、残業時間の上限規制など、今のままでは罰則を受けてしまう重要な事柄もあります。 そこで、今回は、働き方改革で何が変わっていくのかについて、人事、労務担当者を中心に、働き方改革の内容について講義していきます。 |
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| 対象者 | 人事担当者、労務担当者など |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
商品開発・商品販売時において、商標権侵害・不正競争防止法違反行為とならないための基本知識の習得を目的としています。
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| 対象者 | 製品開発関係者、製造業者 |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 | ヒット商品を生み出しても、類似商品が登場して市場を奪われることがあります。類似商品をどのように駆逐するのか。その基本知識の習得を目指します。 |
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| 対象者 | 法務担当者、製造業者、輸入業者 |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 | 商品の製造販売、輸入販売において、知的財産権（特許権・意匠権・商標権・著作権など）に抵触した場合、どのような責任を負うのか。事例に則して基本知識の習得を目指します。 |
|---|---|
| 対象者 | 商品販売業者、輸入業者 |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 | 重要事項説明書に関する基本的な知識だけでなく，重要事項説明書違反により生じる法的リスクや損害賠償事例についても学ぶことで，不測の損害発生を防止し，広く契約・取引法務の能力を向上させることを目的としています。 |
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| 対象者 | 法務担当者，交渉に関わる社員など |
| 講義時間 | 30分 |
| 目的 | 債務不履行，建替え等賃貸借契約の終了原因ごとに分けて，契約終了時のトラブルを解説・事例紹介します。円滑な不動産明渡の実現を目指し，事前・事後でどのようなことに気を付けるべきなのか？そのポイントを学ぶことを目的としています。 |
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| 対象者 | 建物明渡の交渉を担当する社員など |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 | 建築に関する道路の法規制は複雑であり、知っておかないと思わぬトラブルに発展してしまいます。位置指定道路や通行地役権等、不動産・建築業者として知っておくべき事項を分かりやすく解説します。 |
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| 対象者 | 営業担当者、法務担当者 |
| 講義時間 | 1時間 |
| 目的 |
土木・建設における盲点であり、トラブルの原因となることが多い地盤や擁壁等の問題について、弁護士、技術士、建築士が事例に即して説明します。 土木・建設業を行う上で、許認可の取消にならないための対応等も付加して説明することも出来ます。 |
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| 対象者 | 土木や建設業に携わる営業担当者、現場担当者 |
| 講義時間 | 2~3時間 |
| 目的 | 建物のひび割れや雨漏り等に関するトラブルは、その原因究明が困難であるが故に、専門家の関与が必要不可欠です。弁護士や構造設計一級建築士が事例に即して説明し、トラブルになった際の対応について学ぶことができます。 |
|---|---|
| 対象者 | 営業担当者、現場担当者 |
| 講義時間 | 2~3時間 |
| 目的 |
事業の承継やM&A等の事業譲渡がトレンドとなっているが、事業の拡大等の投資面や税務対策等に目が行くことが多く、承継やM&A等の譲渡後の継続性に十分な考慮が払われないことが多い。 そこで、事業の承継やM&A等の事業譲渡を行うにあたって、事業の継続性を確保するために考慮すべき事項について解説を行う。 |
|---|---|
| 対象者 | 今後、事業の承継やM&A等の事業譲渡を考えている事業者 |
| 講義時間 | 2~3時間 |
| 目的 |
最近、倒産が世間の注目を集めることは、少なくなったが、その背景に中小企業金融円滑化法等により金融機関が、リスケジュールに応じることが日常化していることが指摘されている。 しかし、リスケジュールだけで、経営を健全化出来る企業は、少ないのが現状であり、法的整理だけでない実質的債権圧縮に向けた出口戦略について解説を行う。 |
|---|---|
| 対象者 | 正常返済が困難な事業者、リスケジュール後の出口が見えない事業者 |
| 講義時間 | 2~3時間 |
| 目的 |
近年、政府が力を入れることもあり、起業を考える者は、学生や主婦も含め、多岐にわたっている。 しかし、起業は、初めて経営を行う者にとって未知の経験の連続であり、事業自体は成功の可能性が高い場合であっても、契約等の日常の法務やクレーム対応、各種法規への抵触排除、労務管理等周辺業務として対応すべき課題は多い。 そこで、起業に際し、あるいは、起業から約５年の間に発生する課題について網羅的解説を行う。なお、希望があれば、それ以後の個別の相談についても継続的支援を考えている。 |
|---|---|
| 対象者 | 起業を考えている全ての人 |
| 講義時間 | 3~4時間 |
契約書作成･契約締結交渉
