
国や自治体による行政機能や行政処分は、私たちの身近な生活に大きく関わっており、事業の種類によっては行政処分の内容によって企業の命運に関わるということも少なくありません。
一方で、行政事件や行政訴訟については、勝訴率が低い一方、行政事件を取り扱っている弁護士自体の数も多くはないということもあって、十分な法的サービスを提供できてこなかった分野でもあります。
当事務所には、市民・企業側として行政問題を取り扱ってきた弁護士も、自治体側として行政問題を取り扱ってきた弁護士も所属しており、行政問題に関するご相談にも十分に対応することが可能です。
行政手続の種類によっては、不服申立期間や提訴期間が限られているものも少なくありませんので、一人で悩まずに、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。