刑事事件の弁護士費用

刑事事件に関する報酬規程

刑事事件の着手金(第29条)

刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。

刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後
(第1審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件
21万6000円以上
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 32万4000円以上
再審請求事件 54万円以上

※ 着手金に関する事案簡明な事件とは

特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審は事実関係がない情状事件をいう。

刑事事件の報酬金(第30条)

刑事事件の報酬金は次表のとおりとする。

刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 21万6000円以上43万2000円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 21万6000円以上43万2000円以下
求刑から減刑された場合 前段の額を超えない額
前段以外の事件 起訴前 不起訴 32万4000円以上
求略式命令 32万4000円以上
起訴後(再審事件含む) 無罪 54万円以上
刑の執行猶予 32万4000円以上
求刑から減刑された場合 軽減程度による相当額
検察官上訴の棄却 32万4000円以上
再審請求事件 54万円以上

※ 報酬金に関する事案簡明な事件とは
前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等(第31条)

1.起訴前に受任した弁護士が起訴(求略式命令を除く。)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第29条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。
2.刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、第29条及び第30条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
3.弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

検察官の上訴取下げ等(第32条)

検察官の上訴取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護士が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第30条の規定を準用する。

保釈等(第33条)

保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。

告訴・告発等(第34条)

(略)

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刑事事件に関する具体例と弁護士費用(着手金・報酬金)

(1)起訴前弁護

ア.商品(時価3000円相当)を万引きしたという事実で、窃盗罪で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、被害者(被害店舗)と特段の支障がなく被害弁償・示談が成立し、不起訴処分となった場合
 → 着手金21万6000円、報酬金21万6000円、別途実費
イ.成年女性に対し、衣服の上からその太腿を触れたという事実で、福岡県迷惑行為防止条例違反で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、被害者と複数回の交渉を重ねてようやく被害弁償・示談が成立し、略式罰金処分となった場合
 → 着手金32万4000円、報酬金32万4000円、別途実費

(2)起訴後弁護

ア.成人女性に対する強制わいせつ罪で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴後に弁護士を依頼し、被害者との間で複数回の交渉を重ねてようやく被害弁償・示談が成立し、第1回公判期日で情状証人の証人尋問を経て結審し、第2回公判期日(判決期日)で刑の執行猶予となった場合  → 着手金32万4000円、報酬金32万4000円、別途実費
イ.大麻を使用したという事実で、大麻取締法違反で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴された後、弁護士を依頼し、第1回公判期日で情状証人の証人尋問を経て結審し、第2回公判期日(判決)で刑の執行猶予となった場合
 → 着手金32万4000円、報酬金32万4000円、別途実費

(3)起訴前弁護及び起訴後弁護

ア.被害者に対し全治1か月の怪我を負わせたという事実で、傷害罪で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、起訴された後も引き続き同一弁護士を依頼し、第1回公判期日で情状証人の証人尋問を経て結審し、第2回公判期日(判決期日)で刑の執行猶予となった場合  → 着手金21万6000円、追加着手金10万8000円、報酬金21万6000円、別途実費
イ.酒気帯び運転及び自動車運転過失致死で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、起訴された後も引き続き同一弁護士を依頼し、第1回公判期日、第2回公判期日を経て、第3回公判期日(判決期日)で刑の執行猶予となった場合
 → 着手金32万4000円、追加着手金16万2000円、報酬金43万2000円、別途実費

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