よくある質問 | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等)

よくあるご質問

Ｑ１　法律相談は何のためにするのですか？

法律相談は「あなたの悩みや不安を適切に解消する第一歩とするため」にするものです。
「トラブルになっているけど、どう対処したらいいのか？」
「相手からこう言われているんだけど、本当に正しいのか？受け入れていいのか？」
「なんとなくこのままだとまずいと思うが、大丈夫だろうか？」
そういった疑問があれば、遠慮なく弁護士にご相談ください。
「こんなことを弁護士に相談していいんだろうか・・・」
と思われるときも、まずはお電話ください。
法律相談で解決できる範囲は、みなさんが思っているよりもきっと広いはずです。

Ｑ２　法律相談は具体的にはどんなときにするといいのでしょうか？

★　法律相談は次のようなときにすると良いでしょう　★
日常生活でトラブルに巻き込まれたとき日常生活でトラブルに巻き込まれないよう準備しておきたいとき法律的な書面（契約書・合意書・覚書・念書等）を作成しようと考えているとき法律的な書面（契約書・合意書・覚書・念書等）にサインするかどうか迷っているときあなたや家族などが弁護士に相談するかどうか迷っているときあなたや家族などが解決を依頼したい弁護士を探しているとき
★　法律相談は次のようなときは放置せずに早めにすべきです　★
裁判所から書面が届いたとき弁護士から書面が届いたとき

Ｑ３　弁護士と話すのは初めてですが大丈夫ですか？

当事務所では、初めて弁護士に相談するという方に対しても、積極的に法律相談に応じています。安心して相談できるように懇切丁寧にお話をうかがいますので大丈夫ですまた、予約制ですが、紹介者や紹介状は不要ですので、ご安心下さい。

Ｑ４　相談したことが他人に伝わりませんか？

弁護士には守秘義務があります。
相談者の同意なく相談を受けたことや相談の内容を他人に伝えることはありませんので、ご安心ください。

Ｑ５　法律相談は具体的にどのようにして行うのですか？

基本的に面談による法律相談をお受けしています。
面談時に弁護士が相談者からご相談内容をうかがいます。
（お持ちいただければ資料も拝見します）
弁護士は、相談者の希望に沿った解決が見込めるか、そのために相談者はどのような手続・対応を取るべきか、弁護士に依頼した方が良いか、等の助言をします。
相談者は、弁護士の助言を参考にすることで、相談者が自ら問題の解決にあたったり、弁護士に紛争の解決を依頼したりすることになります。

Ｑ６　電話相談はできないのですか？

当事務所では、多重債務相談以外は原則として電話相談には応じていません。
適切なアドバイスをするには、相談を受けながら資料を見たり、細かな点を確認したりする必要があるため、電話相談では不十分な回答しかできない可能性がります。
そこで、形式的な内容を聞くことで一定のアドバイスが可能な多重債務を除き、電話相談には応じていません。
なお、顧問契約を締結されている場合には、電話だけでなくＦＡＸやメールを活用して継続的なやりとりが可能なため、電話相談にも応じています。

Ｑ７　出張相談には応じてもらえませんか？

相談者が高齢や病気・怪我、障害などの理由から当事務所まで来ることが難しいという事情がある場合、出張相談にも対応しております。
但し、別途出張費用などがかかりますし、事案によっては対応できない場合もありますので、まずはお電話にてお問い合わせください。なお、当事務所は入り口や通路が広めにとられ、相談室自体もスペースを広めにとっておりますので、車椅子をご使用されている相談者も支障なく相談室に入っていただき、車椅子に座ったまま相談や打ち合わせをすることも可能です。

Ｑ８　赤ちゃん連れで法律相談や打ち合わせに行っても大丈夫ですか？

赤ちゃんやお子様連れで法律相談に来ていただいても構いません。
当事務所には、託児施設はありませんが、「キッズルーム」という乳幼児連れのお客様用の相談室があります。
普通の相談室よりも少し広めにスペースがとられており、相談用の机の横にボールハウスやおもちゃ、絵本などを備え置き、相談している間はお子様にすぐ横で遊んでおいてもらうことができるようになっています。
また、子どもの声が聞こえては支障があるような打ち合わせ等については、あらかじめキッズルームから離れた相談室を利用いたしますので、子どもがぐずったり声を上げたりすることに対して、それほど神経質になる必要もありません。
また、キッズルーム以外にも、授乳室（授乳が必要な場合に、目隠し付の相談室を別にご利用いただけます。）もありますし、ジュースやミルクのお子様用のお湯もご用意しております。

Ｑ９　法律相談料はいくらですか？

当事務所に初めて相談する方で、特に相談する弁護士を指定されない場合には、相談内容を問わず、初回の法律相談料は無料です（但し、法律相談が30分を超過する場合には、超過時間に対して30分5,500円の法律相談料を請求する場合があります）。
2回目以降の相談や、相談する弁護士を指定する場合には、30分5,500円の法律相談料がかかります。
他にも、専門部に所属する２名の弁護士による１時間1万1,000円の専門法律相談などもあります。
法律相談料については、詳しくはこちらをご覧ください。

Ｑ１０　法律相談に持参すべきものは何かありますか？

相談内容に関連しそうな書類や資料があれば、可能な限り相談の際にお持ち下さい。
契約書や請求書、領収書、合意書など、明らかに必要な書類に限らず、関係しそうな書類はできるだけお持ちいただいた方がいいです。
書類や資料によって、事情を正確に把握することにより、より的確なアドバイスをすることができます。
また、相手側から書面が届いた場合には、必ずその書面もお持ちください。
事実と異なることが書いてあるとしても、その書面を見ることで相手側の言い分を知ることができ、どう対応した方がいいかということについて、より的確なアドバイスをすることが可能になります。
法律相談後に弁護士に依頼することもご検討されている場合は、認印もお持ち頂けるとスムーズに手続をとることができます。

Ｑ１１　法律相談をするとそのまま依頼しないといけなくなりませんか？

そんなことはありません。
弁護士に依頼しなくても、法律相談だけで解決可能な問題やアドバイスとおりに対応することで解決可能な問題も多いです。
弁護士に依頼した方がいい場合であっても、弁護士に依頼するかどうか、どの弁護士に依頼するかは、あくまで相談者の判断に委ねられています。

Ｑ１２　どうやったら相談することができますか？

法律相談は予約制です（紹介者不要）。
法律相談予約専用の電話番号に電話予約受付時間中にお電話下さい。
弁護士の予定が合えば、予約当日の相談も可能です。
また、メールでの相談予約も可能です。
詳しくはこちらをご覧下さい。
法律相談予約専用　TEL 092-781-3770
電話予約受付時間　平日8時30分～17時30分（平日夜間・土日祝は留守番電話）

Ｑ１３　法律相談をキャンセルした場合キャンセル料はかかりますか？

法律相談のキャンセル料は一切いただきませんので、ご安心ください。
但し、事前の連絡なく法律相談に来られなかった場合には、以後の法律相談をお断りすることもあります。
ご都合がつかなくなった場合などは、早めに変更・キャンセルのご連絡をお願いします。

Ｑ１４　家族が本人に代わって相談することはできますか？

ご家族がご本人に代わってご相談になることもできます。
ただし、ご本人でないと分からない事情があるような場合、ご本人に直接お話をうかがわないことには正確に判断できず、的確なアドバイスができないことがあります。

Ｑ１５　匿名や仮名・偽名で相談することはできますか？

おそれいりますが匿名や仮名・偽名で相談することはできません。
弁護士が相談者の同意なく相談を受けたことや相談内容を他人に伝えることはありませんので、本名で法律相談をご予約ください。

Ｑ１６　依頼した場合の弁護士費用を法律相談に行く前に教えてもらえませんか？

当事務所の弁護士費用の基準はこちらにあるとおりです。
但し、実際に事件の依頼を受ける場合の弁護士費用は、事件や手続の内容、事案の複雑さ、事件解決までにかかる時間や手間などによって変わってきます。
したがって、具体的な弁護士費用の額は、法律相談を受けた上でしかお示しすることができません。

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